中小企業政策

中小企業憲章において、中小企業は「国家の財産ともいうべき存在」とされており、日本再興戦略においては、今後、開業率が米国・英国レベル(10%台)になることを目指すと記載されています。
その為、国は中小企業が果敢に挑戦できるような経済社会の実現に向けて支援策を用意しています。

ここでは様々な支援策の中で、これから創業する方・創業まもない企業(個人・法人)に有用と思われる支援策をご紹介いたします。

1.創業支援・地方創生関連融資

制度の概要:
創業や地方創生など、前向きな事業展開に取り組む中小企業・小規模事業者を対象に、沖縄振興開発金融公庫が低利融資を行います。

融資対象:
創業前や創業後1年以内の方
詳しくは、 平成27年度版 中小企業施策利用ガイドブック 43~44ページ を参照して下さい。

2.新創業融資制度

制度の概要:
これから創業する方や税務申告を2期終えていない方が、事業計画(ビジネスプラン)等の審査を通じ、原則として無担保・無保証人で沖縄振興開発金融公庫が3,000万円(運転資金1,500万円)を限度に融資を行う制度です。

融資対象:
次の(1)~(3)のいずれかに該当する方。
ただし、貸付金額が300万円以内の女性については、以下の要件を満たすものとみなします。
(1)雇用(パート含む)創出を伴う事業を始める方
(2)技術やサービス等に工夫を加え、多様なニーズに対応する事業を始める方
(3)(1)または(2)いずれかにより創業された方で、税務申告を2期終えていない方

詳しくは、平成27年度版 中小企業施策利用ガイドブック 67ページを参照して下さい。

3.女性、若者/シニア起業家支援資金

制度の概要:
女性、若者、高齢者のうち新規開業して概ね7年以内の方を沖縄振興開発金融公庫が優遇金利で支援する融資制度です。

融資対象:
女性、若者(30歳未満)、高齢者(55歳以上)の方であって新規開業して概ね7年以内の方
詳しくは、平成27年度版 中小企業施策利用ガイドブック 68ページを参照して下さい

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